会員権を譲渡して利益が出た場合、譲渡所得として事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となりますので毎年２月１６日〜３月１５日までに所轄税務署に確定申告書を提出しなければなりません。
税金の算出方法は会員権を保有していた期間により、<短期譲渡><長期譲渡>の二つに分かれます。
なお、会員権の保有期間が５年を超えれば、長期譲渡として、課税所得が1/2に減額されるという特典があります。 |
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| 所得税の算出方法 |
| 売却金額 - 所得費用 - 譲渡費用 - 特別控除額 = 所得税がかかる金額 |
| 売却金額 ： |
手数料を引く前の金額 |
| 所得費用 ： |
購入価格と購入時に支払った手数料や名義変更料の合計金額です。購入価格が不明な時は売却金額の５%となります。 |
| 譲渡費用 ： |
売却時に支払った手数料などです |
| 特別控除額 ： |
売却益を上限として最高５０万円控除できます |
| 所得税がかかる金額 ： |
保有期間が５年(長期)を超える場合は、１/２減額できます |
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| ≪譲渡損が出た場合≫ |
| 譲渡損が発生した場合は総合課税なので、他の課税所得の合計より損失を差し引く事ができますので、税負担を軽減する事ができます。 |
| 【例】 課税所得が１,５００万円の給与所得者が、１,２００万円で購入した会員権を２００万円で売却した場合 |
| 所得税の計算 ※表１参照 |
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| 会員権を売却しなかった場合の所得税 |
| 1,500万円 × 30% - 123万円 = 327万円 |
| 会員権売却による譲渡損 |
| 1,200万円 - 200万円 = 1,000万円 |
| 譲渡損を引いた所得税 |
| ( 1,500万円 - 1,000万円 ) × 20% - 33万円 = 67万円 |
| 確定申告による還付金額 |
| 327万円 - 67万円 = 260万円 |
| 住民税の計算※表２参照 |
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| 会員権を売却しなかった場合の住民税 |
| 1,500万円 × 13% - 31万円 = 164万円 |
| 譲渡損を引いた住民税 |
| ( 1,500万円 - 1,000万円 ) × 10% - 10万円 = 40万円 |
| 確定申告した年の住民税の軽減額 |
| 164万円 - 40万円 = 124万円 |
| 節税合計額 |
| [ 所得税 ] 260万円 ＋ [ 住民税 ] 124万円 = 384万円 |
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| 所得税の税率表 ※表１ |
| 課税所得額 |
税 率 |
控 除 額 |
| 330万円以下 |
１０% |
− |
| 330万円〜900万円 |
２０% |
３３万円 |
| 900万円〜1800万円 |
３０% |
１２３万円 |
| 1800万円超 |
３７% |
２４９万円 |
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| 住民税の税率表 ※表2 |
| 課税所得額 |
税率 |
控除額 |
| 200万円以下 |
５% |
− |
| 200万円〜700万円 |
１０% |
１０万円 |
| 700万円超 |
１３% |
３１万円 |
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